任意整理の弁護士選びの条件は?※無料相談は今すぐ

任意整理の条件となるのは3年を目安に和解案に示された債務を支払い続ける収入があることです。ただ、収入があるだけでなく、安定した収入が条件となります。
任意整理は過払い状態になっている利息分を元金に入れることで債務を減らす方法ですが、必ずしも大幅に減額ができる、ラクになるとは言えない方法です。任意整理を行ったとはいえ、債務は残ります。整理前の借金と比べると減るのは確実ですが、支払い計画と家計の見直しもセットで考えると良いでしょう。支払い続ける意思と収入面があることが任意整理の条件では必須です。
流れとしては司法書士や弁護士は依頼を受け、債権の調査を兼ねて受任通知を金融会社などに送付します。この時点から借金の取り立てはストップします。ポイントは債務の支払いが止まっている時点を活用して、家計の見直しと支払い計画を準備しておく点です。和解案がまとまれば、すぐに弁済が始まります。また、司法書士や弁護士に依頼した費用の支払いも、そこに重なります。借金の支払いが止まっているときに、これらの原資を少しでも用意しておくこと、そして弁済のための経済的な体力をつけておくことが大切です。
任意整理は裁判所を通さないので手続きは簡単で和解までのスピードが速いケースがあります。その点では借金の問題の解決を早期に図りたい方にはおすすめです。自己破産などで受けるデメリットを避ける、信用の復活までの時間を短くしたい方に向いている整理方法と言えます。

-借金解決のために-

最適な手段を知る事
まずは無料・匿名でシミュレーションしてみましょう。

⇒無料シミュレーターはこちらから

プロに相談する
⇒無料相談を受け付けている弁護士事務所