個人再生と我が家のこと※自己破産/個人再生/任意整理

個人再生は、破産のように借金がゼロになるわけではありません。しかし、自己破産は、お金にできる財産を持っている場合は差押えられて債権者への返済に回されてしまうので、家を失うことになります。しかし、個人再生は、500万円以上1500万円未満の借金の場合は、借金が5分の1まで減額され、我が家に住み続けることができます。

しかし、個人再生するデメリットとして、自己破産と同じように、一定期間は官報に掲載されてしまいます。官報は新しい法律や政令等の改正や制定の情報、破産や相続に関する裁判内容が掲載されている新聞です。直近1ヶ月の情報は、インターネットサイトでも情報を公開されており、個人再生手続きをした場合、この官報を見ればわかってしまいます。しかし、一般人の多くは官報を読む習慣はありません。また、官報を保管している大型図書館や役所に出向かなければ情報を探すことはできないので、個人再生の事実を知るためには大変な労力が必要になります。調べる意思がなければ、個人再生したという事実を知られることはほとんどないでしょう。

ただ、官報は、債務整理に深く関係することの多い銀行や貸金業者などの金融関係の会社や、不動産会社、法律事務所などに関わっている人は見る可能性が高いでしょう。さらに、悪徳なサラ金業者なども官報を参考にし、これ以上借金できない弱みにつけこんで個人再生をした人に融資の勧誘をしてくる場合があるので注意しなければなりません。

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