個人再生の書類と書式※債務整理にかかる費用まとめ

個人再生は債務整理の一形式です。自己破産では借金が全て棒引きになるかわりに全財産を手放す必要がありますが、個人を対象にした民事再生である個人再生では借金自体がなくなるわけではありませんが、減債された額を3年以内に返せばよく、また住宅などの高価な財産を手放す必要がないというメリットがあります。比較的新しくできた制度ですが、住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下で、かつ継続収入の見込みがある人のみが利用できます。国による正式な制度であり、定められた書式を整えた上で裁判所に申し立てを行う必要があります。素人にとっては煩瑣な手続きであるため、依頼料金を支払ってでも弁護士をたてて個人再生の申告をする場合がほとんどです。必要な書式のうち、申立書や陳述書の書式は裁判所や公式ホームページから入手をすることができます。その他債権者一覧表や既定の添付初期が必要ですが、この中には住民票や源泉徴収票などが含まれます。これらをすべて揃えたうえで申し立ての手続きに入ります。弁護士か、弁護士を立てない場合は裁判所が選定した個人再生委員会が現状の債権や財産の調査を行った上で債権額を決定し、その結果に基づいて返済案が作成されます。手続きが終了するまで大体半年ほどかかりますが、返済の期限が伸び、5分の1ほどまで借金額が減るうえ、取立てなどによる精神的負担が取り除かれるというメリットがあります。個人再生の申し立てを行った事実が勤務先に知らされるようなことは一切ありません。

-借金解決のために-

最適な手段を知る事
まずは無料・匿名でシミュレーションしてみましょう。

⇒無料シミュレーターはこちらから

プロに相談する
⇒無料相談を受け付けている弁護士事務所