個人再生するときスケジュール※デメリットなど無料相談

個人再生手続きというのは、将来継続的に収入の見込みや給与などを定期的にもらう見込みのあるもので借金の額が3000万円以下のものに原則として借金を5分の1にし、3年分割で返済すれば残りの5分の4を免除するという手続です。

 

個人再生手続きを利用できるのはこの2つの条件を両方とも満たす個人に限られます。個人再生のための標準的なスケジュールとしては、まずは司法書士が債権者から個人再生の依頼を受けたことを債権者宛てに通知を行います。この手続きによって債権者からの直接の連絡や取り立てなどが無くなります。そして次に債権者からの契約内容を開示してもらい、利息制限法の利率を超えて取引がされていた場合には利息制限法の利率内で再計算して現在の元本の残高を確定します。

 

その後のスケジュールとしては申し立てに必要な書類をそろえてもらい、申し立て内容を確認しつつ申立書を作成しますが、必要書類は人によって違います。そして個人再生手続きの申し立てを行い債務者審尋が行われ、個人再生手続きの開始決定が下されます。債権届出期間を経て、再生債務者の財産目録と報告書の提出を行います。

 

その後一般意義申し述べ期間を経て再生債権の評価申し立て期限経過後に再生計画案の届け出を行い、書面毛釣りに対する旨、あるいは意見聞き取りする旨の決定を行います。その後回答期限までに再生計画認可あるいは不認可の決定がされ、裁判所より認可された再生計画案通りに債権者に支払いを行うというスケジュールになります。
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