公務員が個人再生する際は※債務整理の種類無料相談

個人再生とは裁判所に申請をしてどうしても返済しきれない借金の一部を免除する許可をもらい、残りを原則3年間かけて分割で支払っていくという制度です。これを行うためには債権者たちの同意も必要になります。公務員の場合、共済組合から借金をしているとなかなか個人再生するのが難しくなってきます。任意整理であれば共済組合での借金を避けて整理することができるのですが、個人再生ではそれはできないからです。そんな個人再生ですが、提出しなければいけない書類はかなり多いです。それぞれ書式も決まっていますので、それを利用して書類を作成していくことになるのです。

例えば委任状の書式は右上に日付、委任状と書かれた下には委任者の住所と名前、捺印をします。そして次の弁護士を委任者と決めて依頼しますということを記入しておきます。次には依頼する弁護士や司法書士の名前、所属、事務所の名前と住所、電話番号やファックス番号を書きます。その下には1申立人が裁判所に民事再生申立をなす件、2上記申立の取り下げの件、3復代理人の選任、4上記に関連する一切の件ということを書きます。委任状自体は書式もそれほど難しいものではありません。それから実際に依頼した後は、弁護士または司法書士のほうから債権者に対して受任通知書というものが送られます。これは債務者から依頼をされて引き受けましたので、これからはこちらとやりとりをしてくださいというお知らせのようなものです。またそれまでの取引履歴を開示してほしいという請求でもあります。

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