個人再生とその費用について※無料相談可能弁護士事務所

個人再生は、債務が多くなり当初の返済計画が履行できなくなった場合に、裁判所に実現可能な返済計画を提出して認めてもらうことによって債務を減額してもらう手続きです。原則として債務の5分の1を減額してもらうもので、減額された債務を、3年から5年を掛けて支払うことになります。手続きは、弁護士または司法書士に依頼することになります。
自己破産と異なり、一定の条件を満たせば住宅や車などの財産を失うことがありませんし、任意整理と異なり裁判所が関与し、裁判所がその決定を行うため相手の合意が必要なく、また手続きを開始すると債権者の強制執行ができなくなります。一方で、デメリットは自己破産と同様で、官報に住所と氏名が掲載されますし、信用情報に事故情報が登録され約5年から10年間は借入されなくなります。また返済計画を立てるため決定までのスケジュールが長くなっています。

個人再生のスケジュールとしては、まずは最初に弁護士または司法書士に相談することからスタートし、そこで返済計画や個人再生の手続きに関するスケジュール、また費用などの説明を受けて同意すれば手続きが開始されます。個人再生で最初に行われるのは受任通知と債権調査で、これは弁護士または司法書士が相手に債権者に対して個人再生の手続きを開始したことを知らせるもので、これにより債権者からの取立てが中止されます。その後、個人再生の書類を作成するための書類を集めて、裁判所に申立を行います。その後、2ヶ月から3ヶ月分の家計収支表を作成し、通帳に一定額を積立これをもとに返済計画を提出します。この返済計画が認められれば、計画に沿って支払いを開始することになります。

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