個人再生が不許可となる場合※無料相談弁護士事務所

個人再生は比較的新しい制度で、裁判所を通して今ある借金総額の一部を免除にしてもらい、残りを原則3年間で返済していくという救済措置です。ただし個人再生をする場合には債権者つまり貸金業者などのお金の貸主の同意も必要になります。もしこの債権者たちの反対が多数である場合は個人再生自体ができないことになってしまいます。自己破産などでは免責不許可事由というものが存在します。例えばギャンブルで作った借金であるとか豪遊して作った借金などは免除することはできないというものです。免責とは借金を免除できるということです。しかし個人再生の場合にはもしこのような免責不許可事由にあたることがあったとしても関係なく、行うことができます。とはいえ、免責不許可事由が関係ないとしても収入が安定していないとか借金総額が5000万円以上である場合は個人再生を行うことができません。

また個人再生には2種類あって小規模個人再生と給与所得者等再生というものです。前者の場合は返済金額はどちらかといえば低めになることが多く、定期的な収入があることが条件です。ただし債権者による異議がある場合もあります。給与所得者等再生の場合は定期的で安定している収入があることが条件で、高額な退職金があるなど場合によっては返済額は高めになってしまうことがあります。債権者による異議は原則としてありませんが、意見聴取はあります。このように救済措置があるとはいえ、できれば借金は作らないようにして、もし作ったとしても毎月返済できるだけにしておきましょう。

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