個人事業主の個人再生について|個人再生まとめ※必読

債務整理の種類には色々なものがありますが、その中に個人再生法に則って行われる「個人再生」があります。そして、個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」があります。

個人再生の特徴は住宅ローン特則という制度があり、住宅ローンは残したまま、その他のすべての債務を減額してもらえることです。従って、住宅を手放す必要はありませんが、住宅ローンの減額が一切無いため、再生中においても従来の金額を返済しなければなりません。ただし、ローン期間の延長が行われる場合があります。
  
なお、個人事業主や農業・漁業に携わっている人は小規模個人再生しか選択できません。また、小規模個人再生を行う場合は再生計画に対する債権者の同意が必要であり、再生計画に反対する債権者の数が半数未満であり、かつ、反対している債権者の債権額が債権総額の半額以下であることが条件になっています。

ただ、再生計画を拒否して債務者に自己破産をされると、1円の回収もできなくなる可能性があるので、再生計画を拒否する債権者は滅多にいません。
  
ところで、返済における最低弁済額は債務総額の5分の1~10分の1まで大幅に減額されます。ただし、債務額が100万円以下の場合は債務額の減額は行われません。そして、減額された金額を3年間で完済させることになります。

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