自己破産のデメリット|自己破産まとめ※必読

自己破産は、普段から身の丈に合わない借金をし過ぎた挙句に、返済能力を喪失してしまった状態の人を救済する唯一の借金解決法です。
自己破産に成功すれば、背負っている借金全てが免除されるこの上ないメリットがありますが、それとは引き換えに相当のデメリットも受け入れなければなりません。
ここでは自己破産開始決定直後に発生するデメリットについて、大まかに解説してみたいと思います。
まず自己破産手続きにおいて、裁判所から破産管財人が派遣される場合は、裁判所の許可が下りない限り今の住居からの引越しはできなくなります。
また外国や遠方への長期旅行も制限され、これは管財人を通して裁判所から了承を得れれば、大抵は許可が下ります。
このような引越しや旅行に出掛ける際の制限事項は、免責が無事決定されると、制限が解かれますので心配要りません。
また郵便物についても同じで、管財事件の時は破産管財人の元に一旦郵便物は転送され、債務関係の便り以外のみ破産者本人が受け取り可能です。
ですから、破産者本人宛の封書は全て管財人が目を通してチェックしてから、手渡されると思っておいたほうが良いです。
この郵便物受け取りに関しても、免責決定後は、同じく制限が解かれるようになっています。
そして、もう1つの特徴的なデメリットが職業資格に制限がかかってしまう事です。
自己破産をすると、例えば債務整理をする弁護士や司法書士はもちろん、税理士、会社の役員職の人は一旦資格を失う事になります。
また破産開始決定直後から免責決定までの約6ヶ月は、会社の取締役職や監査、警備業などにも就くことが許されません。
ですから、その職業に従事している場合は、自己破産と同時にその職業を一時休業するか自ら辞職をしないといけません。
但し、このデメリットも免責決定後は復権しますので、わざわざ仕事を辞めなくとも、免責許可が出たら希望の職業に再就職も可能です。
このように自己破産する事による代表的なデメリットの一部を挙げてみましたが、免責と同時に復権するものもありますので、あまり深刻にならずに破産のデメリットとも向き合ってから手続きを決定させましょう。

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